13桁の法人番号、コーポレートサイトに載せていますか?

井荻の街のWeb屋さんコラム

13桁の法人番号、コーポレートサイトに載せていますか?
2018-02-10 | ホームページ制作 | 13桁の法人番号、コーポレートサイトに載せていますか?
2015年10月から運用が始まった13桁の法人番号。国税庁から自動的に発行される番号なので、通知が届いてもそのままにしてしまいがちです。しかし、法人番号はコーポレートサイトに載せておくべきものなので注意が必要です。あなたの法人番号、コーポレートサイトに載せていますか?

全ての設立登記法人に発行される13桁の法人番号

法人番号は2015年10月から運用が始まった制度で、会社法・その他の規定により設立の登記をした全ての法人(設立登記法人)に13桁の法人番号が発行されます。法人側から何かアクションを起こさなくても国税庁から自動的に発行される番号なので、登記をしている法人であれば法人番号の通知が届いているはずです。

個人情報である12桁のマイナンバーとは異なり、13桁の法人番号は国税庁の 法人番号公表サイト によってインターネット上に公開されています。法人番号には法人名(法人又は名称)と住所(本店又は主たる事務所の所在地)が紐付けされているので、法人番号が分からなくても会社名や住所から法人番号を検索することが可能です。

もちろん、弊社の法人番号も こちらのページ で公開されています。弊社は2017年10月に事務所を移転しているので、事務所移転の履歴や旧住所まで記載されています。

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国税庁 社会保障・税番号制度 法人番号公表サイト | http://www.houjin-bangou.nta.go.jp

法人番号は行政機関の作業効率化を目的として開発されたものですが、その活用に制限はありません。12桁のマイナンバーとは異なり、13桁の法人番号は誰でも自由に使うことができるように公開されている番号なのです。民間企業が独自に顧客情報管理システムの通し番号に使ったり、見積書や請求書の番号に利用することも可能です。

前置きが長くなってしまいましたが、この記事は「国税庁が公表している法人番号を、きちんと法人のコーポレートサイトにも載せていますか?」というもの。国税庁が公開している情報を、なぜわざわざコーポレートサイトにも掲載すべきなのでしょうか?あなたの法人番号を調べるユーザーの立場になって考えてみましょう。

法人番号をコーポレートサイトに載せるべき理由

ここでは仮に、あなたは新しい取引先である(株)石川物産店という企業の法人番号を社内システムに登録しようとしていることにします。この状況で、あなたはどのようにして(株)石川物産店の法人番号を調べますか?

法人番号は国税庁が公開しているということを知っている人なら国税庁のページから検索をかけるかもしれませんが、ほとんどの人は「石川物産店 法人番号」でWeb検索をかけるのではないでしょうか。

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法人番号の取り扱いについて、法人番号を検索するユーザー側の視点で考えてみましょう

もし(株)石川物産店がコーポレートサイトに法人番号を載せていない場合、検索結果の上位ページには国税庁の法人番号検索ページが表示されます。あなたはそこから国税庁のページにアクセスし、改めて石川物産店の法人番号を検索することになるでしょう。

一方で石川物産店がコーポレートサイトの企業情報ページに法人番号を載せていた場合、国税庁のページと並んで石川物産店の企業情報ページが上位に表示されます。あなたは検索結果から石川物産店の企業情報ページに直接アクセスし、法人番号を探すことになるでしょう。

この2つのケースを想定すると、石川物産店にとっては後者の方がメリットが大きいことが分かります。「法人番号の取り扱いを心得ている、情報リテラシーの高い企業だ」「最新の情報がきちんと更新されている、情報の鮮度が高いコーポレートサイトだ」といった信頼感をユーザーに与えることができるからです。

また、企業情報ページに直接アクセスしてもらうことで、法人番号だけでなく様々な情報をユーザーに届けることができるというメリットもあります。SEOの観点からみても「企業名 + 法人番号」というキーワードの組み合わせは競合するページが少ないので、ページに企業名と法人番号を載せるだけで容易に検索上位を獲得することが可能です。

コーポレートサイトに法人番号を載せるだけでこれだけのメリットを得られるのですから、あえて法人番号を載せないという手はありません。たった13桁の法人番号を企業情報ページに載せるだけで、企業にこれだけのメリットをもたらしてくれるのです。

ユーザーに信用されるコーポレートサイトを目指そう

コーポレートサイトは何よりも信用度が重要なWebサイトです。もしコーポレートサイトに法人番号が掲載されていない状態ですと、それは「法人番号の扱いを心得ていない、情報リテラシーの低い企業かもしれない」「2015年10月以降に情報が更新されていない、古い情報を載せたコーポレートサイトじゃないか」といったマイナスのイメージを与えてしまいかねません。

これは極端な例になってしまいますが、マイナンバーや法人番号に関する情報を発信している 一般社団法人マイナンバー推進協議会 という法人があります。この団体のコーポレートサイトには、2018年2月現在の時点で自社の法人番号が掲載されていません。

この法人もれっきとした一般社団法人ですので、国税庁から13桁の法人番号が発行されています。(国税庁のサイトから検索すると、きちんと法人番号が表示されます)しかしそのコーポレートサイトには、なぜか自社の法人番号が掲載されていないのです。

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一般社団法人マイナンバー推進協議会 | https://www.mynumber.or.jp/

13桁の法人番号は国税庁が公開している情報ですので、個人情報として保護されている12桁のマイナンバーとは違って情報を隠すメリットは皆無です。ましてやマイナンバーに関する情報を発信している法人が自社の法人番号を公開していないと、「何か理由があって自社の法人番号を伏せているのではないか」といった不信感を与えてしまいかねません。(実際には、マイナンバー推進協議会に後ろめたい理由はないと思いますが・・・)

もしあなたの企業がコーポレートサイトに法人番号を掲載していないようでしたら、これを機に法人番号の掲載を検討することをおススメします。「国税庁が公開している情報だけど、自社でも公開していますよ」というスタンスで、ユーザーに信頼してもらえるコーポレートサイト運営を心がけることが重要なのです。

※今回紹介した情報及びWebサイトのスクリーンショットは、2018年2月時点のものです。

ライター:石川晃司
カテゴリ:ホームページ制作
公開日:2018年02月10日

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